不動産ニュース

オフィス引き合いが1Ｑは全国的に増加

ＣＢＲＥ調べ、既存ビルの空室消化進む

　シービーアールイーは、23年の第1四半期（1Ｑ、1～3月）の全国におけるオフィスビルの需給動向をまとめた。全国的にオフィスの引き合いが増加して既存ビルの空室消化が進み、新規供給のあった地方都市は空室率が上昇した。東京は新築ビルの多くが空室を残して竣工したが、全等級のオフィスの空室率は4.6％（前期比0.1ポイント減）、坪当たり想定成約賃料は2万1350円（0.3％減）だった。
　全等級の東京の空室率は2期連続で低下した。主要5区の空室率も4.1％（0.1ポイント減）に下がった。新規需要は20年2Ｑ以降で最も多い7.8万坪にまで増加。相対的に割安感が出たビルが増えたため、既存ビルでは空き床が埋まった。オフィス環境の改善のニーズは底堅く、国内企業を中心に引き合いは全体的に増加傾向だが、今後は新築ビルの竣工で空室率は再び上昇に転じるとみている。
　大阪の全等級の空室率は3.6％（0.1ポイント増）だった。1Ｑに竣工した物件の一部にまとまった空室が残ったことが影響したものの、既存ビルの空室の消化もあり、わずかな上昇にとどまった。特に、供給のなかったグレードＡの空室率は4.2％（0.1ポイント減）へ2期連続で低下。23年は新規供給がなく、空室率も横ばいの可能性が高いと見込む。賃料は、空室が長期化したビルで引き下げる動きがあり、1万4120円（0.2％減）と微減。名古屋の全等級の空室率は5.5％（0.2ポイント減）で2期連続の低下。割安感の出た高額帯のビルにまとまった空室が埋まったことが影響した。賃料は1万3740円（0.2％減）。全国では、空室を残した新築ビルの竣工が影響して、横浜や福岡で空室率が上昇した。

（提供：日刊不動産経済通信）