不動産ニュース

日本への1Ｑの不動産投資が1兆円超え

ＣＢＲＥ、オフィス投資が増え前年の倍

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、23年第1四半期（1～3月、1Ｑ）における日本の事業用不動産への投資市場動向をまとめた。Ｊリートを除く国内の投資家の投資が5380億円（前年同期比142％増）と牽引し、総額は1兆2710億円（102％増）に大きく増加した。オフィスへの投資が6050億円（135％増）で大幅増加。キャッシュフローの安定性と流動性の高さで活発に投資されたとみている。
　日本への1Ｑの投資総額が1兆円を超えたのは3年ぶり。Ｊリートの投資額は3480億円（5％増）、海外投資家の投資は3850億円（401％増）で、どの属性の投資家も意欲が旺盛だった。オフィスのほか、ホテルへの投資額も1450億円（962％増）まで増加し、500億円以上の案件が複数みられたほか、海外投資家による住宅への大型ポートフォリオ取得もあり、全てのアセットで投資額が増加した。
　大型オフィスの取引は、Ｊリートや事業会社が売主となり、機関投資家、不動産ファンドなどが買主となる事例が多かった。取引利回りは依然として低水準が続き、大きな変化はみられず、投資家が取得対象とするエリアは、東京都心が多い。加えて、相対的に利回りが高めの地方都市への関心も強まり、野村不動産マスターファンドが44億1000万円で売却し、18億8900万円の利益を計上した「ＮＭＦ名古屋柳橋ビル」の取引などに注目が集まった。今後の見通しとして、日本の不動産価格が大きく下落する可能性は低いものの、市場に変化の兆しがあるとみている。売却案件の増加や、立地やスペックが相対的に劣る物件の売却を早める事例などもあるという。

（提供：日刊不動産経済通信）