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不動産価格指数、商業用は1.3％下落

国交省、住宅は対前月比0.1％上昇

　国土交通省は、住宅及び商業用不動産の不動産価格指数（2010年平均＝100）をまとめた。それによると、23年1月の住宅総合季節調整値は、前月比で0.1％上昇し134.3に、うちマンション（区分所有）季節調整値は0.8％上昇の189.4に、一方で、22年第4四半期の商業用不動産総合季節調整値は前期比で1.3％下落の132.0となった。
　住宅総合をブロック別にみると、北海道地方が2.8％上昇の157.9、関東地方が0.1％上昇の139.1、北陸地方が9.0％上昇の125.9、中部地方が2.7％上昇の112.6、近畿地方が0.5％上昇の136.6、中国地方が1.9％上昇の117.0、四国地方が1.7％上昇の109.8と上昇したが、東北地方は2.1％下落の133.0、九州・沖縄地方が3.8％下落の131.4と下落した。
　このうち、マンションは、関東や中部、東北、北陸、中国、四国で上昇したが、近畿、北海道、九州・沖縄で下落。都市圏別では、南関東圏が1.4％上昇の183.5、名古屋圏が3.5％上昇の187.7、京阪神圏が0.3％上昇の193.2に。都府県別では、東京都が2.0％上昇の187.5、愛知県が2.6％上昇の193.1となったが、大阪府は2.0％下落し187.6となった。
　一方、22年第4四半期の商業用不動産をタイプ別にみると、オフィスが前期比3.9％下落の149.5、店舗が3.7％下落の146.8、工場が1.1％下落の108.0、倉庫が3.3％上昇の106.7、マンション・アパート（一棟）が1.2％上昇の157.9となった。また、商業地は0.1％下落の110.0、工業地は4.5％上昇の115.3だった。

（提供：日刊不動産経済通信）