不動産ニュース

大阪のオフィス市況は軟調続く見通し

コリアーズ、需要回復傾向も空室増へ

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、大阪市中心部における23年1～3月期（1Ｑ）のＡ級オフィスビルの需給動向をまとめた。空室率は、ほぼ横ばいながら4.7％（22年10～12月期比0.1ポイント増）に上昇。坪当たり平均想定成約賃料は、1万7500円（0.6％増）と緩やかに上昇した。オフィス需要は回復傾向にあるが力強さに欠け、23年通年では2万6000坪超の新規供給が予定されているため、今後の空室率上昇と賃料下落を予想している。
　大阪の今後のオフィス市況について、川井康平リサーチ責任者は、「大阪のオフィス市場は、24年の大きな供給を見据えると、今後の市況の悪化を織り込む必要がある」と話す。1Ｑのネットアブソープション（吸収需要）が新築の供給量とほぼ同水準となり、市況に大きな変化はなかった。需要は緩やかに回復しているが、市況を反転させる力はないとみられる。中長期的にみると、今後3年間で賃料は年平均2.0％の下落傾向、空室率で年平均1.1％の上昇を予想している。ビルオーナーは、テナントのニーズに応じた柔軟な対応が必要とみている。
　空室率は、梅田駅周辺3.6％、中之島2.3％、淀屋橋1.6％、本町4.3％、難波2.7％、新大阪北10.5％。新規供給のあった難波、本町で空室率が上昇した。新大阪エリアは、22年竣工物件の空室の消化が進み、空室率が下落傾向になった。平均想定成約賃料は梅田駅周辺2万4300円、中之島2万2800円、淀屋橋1万8000円、本町1万4900円、難波1万5900円、新大阪北1万5300円。梅田駅周辺と中之島は、賃料がやや下落傾向となった。難波は、新規竣工物件が賃料の上昇につながった。

（提供：日刊不動産経済通信 ）