不動産ニュース

持家が昭和34年以来の2万戸割れを記録

国交省4月着工、貸家は26カ月ぶり減少

　国土交通省は5月31日、建築着工統計調査報告をまとめた。4月の新設住宅着工戸数は6万7250戸（前年同月比11.9％減）で、3カ月連続の減少。過去10年では4月として最低の水準となった。なかでも持家の低迷が目立つ。持家は1万8597戸（11.6％減）で、17カ月連続の減少。4月に持家が2万戸を割るのは昭和34年（1959年）4月以来で、国交省は「物価上昇による消費マインドの低下による」と説明した。

　長らく好調だった貸家も変調がみられる。貸家の着工は2万8685戸（2.8％減）で、26カ月ぶりに減少に転じた。うち民間資金による貸家は2万5762戸（5.4％減）で2カ月連続の減少。大半を占める民間貸家は3月から減少していたが、3月は公的資金による貸家の増加で貸家全体としてはプラスになっていた。貸家の減少について国交省は「事業者からは、法人からの引き合いが堅調で、今月も受注は堅調と聞く。春は貸家の着工が多くなる時期で、工事を集中させないため工期を平準化する動きもあり、3～5月で分散させたブレの可能性がある。来月以降の動きを注視していく」と話す。

　分譲住宅は1万9701戸（21.8％減）で3カ月連続の減少。マンションは7233戸（43.0％減）で5カ月ぶりに減少に転じた。分譲戸建て住宅は1万2362戸（0.8％減）で6カ月連続の減少。マンションは4月としては過去10年で最低水準、戸建ては過去10年で上から3番目の水準。

　民間非居住建築物の着工床面積は435万㎡（3.5％減）で3カ月連続の減少。使途別では倉庫169万㎡（13.0％増）、工場88万㎡（8.0％減）、事務所43万㎡（15.1％減）、店舗33万㎡（18.7％減）。

（提供：日刊不動産経済通信 ）