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高いうちに売りたい意向26.9％に増加

―リクルート調べ、売却検討者の割合18.3％

　リクルートは28日、「22年住まいの売却検討者＆実施者調査（首都圏）」の結果をまとめた。過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は18.3％（前年比2.0ポイント増）だった。20年と比べて5.8ポイント高く、2年連続で増加。売却しようと思った理由を尋ねると、「売れるときに売る」が30.2％（1.3ポイント減）で最多。「住む場所を変える」が28.9％（2.1ポイント減）と続き、3番目の「高いうちに売る」が26.9％（1.4ポイント増）と増加した。

　調査は、首都圏在住の20～69歳の有効サンプル1,239を対象に、インターネットによるアンケートで実施した。不動産売却を検討した動機は、「住まいの買い替え」が60.9％（1.7ポイント増）へ増加した。ほかに、「相続・贈与」が23.1％（0.6ポイント減）、「その他」が16.0％（1.0ポイント減）。特に20歳代～40歳代の「買い替え」目的の売却検討は約7割と高い割合だった。売却タイミングの評価については、「高く売るのに有利な時期」という回答は52.7％（0.1ポイント減）、「不利な時期」と感じていた層は10.8％（0.8ポイント減）で、前年と比べて変化は小幅だった。

　売却を検討した物件タイプは「マンション・アパート」が38.3％（1.8ポイント増）、「一戸建て」が37.3％（0.7ポイント増）、「土地」が24.5％（2.5ポイント減）だった。物件のエリアは「東京都」が47.3％（3.2ポイント増）、「千葉県」が12.3％（0.5ポイント増）、「神奈川県」が17.5％（1.5ポイント減）、「埼玉県」が11.9％（1.1ポイント減）、「その他」が10.9％（1.3ポイント減）。築年数でみると、「築20年未満」が57.0％（2.0ポイント増）、「築20年～40年未満」が27.0％（1.6ポイント減）、「築40年以上」が10.6％（0.9ポイント減）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）