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港区のオフィス空室率が7%台に
三幸エステートは12日、6月の全国主要都市におけるオフィス需給動向を公表した。東京都心5区の大規模ビルの空室率は4.75%(前月比0・45ポイント増)だった。募集賃料(共益費込)は坪当たり2万8,069円(35円減)で若干下落した。潜在空室率は7.55%(0.35ポイント増)に上昇。都心の大規模ビルの動向をみると、港区の空室率が7.15%まで上昇。13年11月以来の7%台を記録した。
今関豊和チーフアナリストは、「港区の新築ビルではテナント誘致に時間を要しており、空室率上昇の背景となっている」と分析する一方、既存ビルのリーシングについて「賃貸条件の緩和を行った山手線沿線を中心に成約が進んでいる」とみている。区ごとの詳細をみると、空室率は千代田区と渋谷区で2%台の低水準が続いている。募集賃料は横ばい傾向にある一方、長期化した空き床を抱えるビルは、賃貸条件の見直しなどを引き続き実施しているという。
(提供:日刊不動産経済通信)
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