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近畿圏で価格に天井感、調整局面を予想

―2Qの需給は緩和傾向

　近畿圏不動産流通機構（近畿圏レインズ）は4～6月期の近畿圏（2府4県）の不動産市況を公表した。中古マンションの成約件数は4,052件（前年同期比6.8％減）、成約価格は2,711万円（2.4％増）だった。中古戸建住宅の成約件数は2,751件（1.7％増）、成約価格は2,270万円（0.03％増）。金融政策の下支えの効果が続いているが、同機構では「需給緩和の傾向が強まる中で売出価格の調整が必要な場面が増えることも予想される」と調整局面の到来を見据える。

　近畿圏の中古マンションの成約件数は、大阪市、大阪府北部、大阪府東部、神戸市、京都市、和歌山県など12地域のうち6地域で前年を下回った。特に前年同月比で大阪府北部は15.9％減、大阪府東部が13.4％減、神戸市も13.9％減などが2ケタ減で、軟調な地域が多くみられた。成約価格は、12地域の中で9地域が前年超え。大阪市3,476万円（3.9％増）や阪神間2,922万円（9.8％増）などが上昇。加えて、京都府他1,957万円（15.2％増）、奈良県1,648万円（13.3％増）、滋賀県2,483万円（10.2％増）は2ケタの伸び。新規登録件数は1万5,798件（19.7％増）と大幅に増加した。

　中古戸建住宅の成約件数は堅調に推移した。大阪市が28.3％増、兵庫県他が19.7％増と大きく伸びた地域を含めて、12地域中5地域で前年を上回った。成約価格は大阪市が3,273万円（13.2％増）、和歌山県が1,290万円（35.0％増）などと大きく伸び、7地域で前年を上回ったが、近畿圏全体ではほぼ横ばいだった。新規登録件数は1万378件（23.5％増）の大幅増となった。

（提供：日刊不動産経済通信）