不動産ニュース

東京のオフィス、大量供給で調整が続く

―国内2Qの需給動向まとめる

　シービーアールイー（CBRE）は、国内におけるオフィスの4～6月期（2Q）の需給動向をまとめた。東京の全グレードの空室率は4.9%（1～3月期比0.3ポイント増）で3期ぶりに上昇した。グレードAビルの空室率は5.7%（1.8ポイント増）。既存ビルの空き床についてはグレードアップや立地改善を目的に消化が進んだが、新規に供給されたグレードAビルに空室が残ったことが影響した。下半期に10万坪の新規供給があることや、既存ビルの二次空室の本格化が見込まれ、今後は空室率の上昇を予測している。

　東京の主要5区の全グレードの空室率は4.4%（0.3ポイント増）だった。全グレードの想定成約賃料は坪当たり2万1,300円（0.2%減）と小幅な下落。特に、グレードAは3万4,550円（増減なし）と下げ止まり、20年2Qから続いた賃料の下落は一服した。ただし、今後の大量供給はグレードＡビルが中心で東京の市況全体で需給緩和が見込まれて賃料は緩やかに下落基調となり、グレードAの賃料は今後1年間で1.4%下落すると予想した。

　大阪の空室率は全グレードで3.7%（0.1ポイント増）だった。グレードAをみると3.5%（0.7ポイント減）と大きく低下するなど底堅い需要があり、郊外からの立地改善や集約・拡張移転、館内増床による空室の消化もみられた。賃料は全グレードで1万4,120円（増減なし）。今後の見通しとして、24年に全グレードで過去最高の約10万坪という供給を控えており、空室率の再上昇や賃料の下落傾向を見込んでいる。名古屋の空室率は全グレードで5.2%（0.3ポイント減）、賃料は1万3,790円（0.4%増）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）