不動産ニュース

都心5区A級オフィスの賃料は下落続く

2Qの需給動向

　23年第2四半期（2Q、4～6月）の東京都心5区のオフィス需給動向について3日、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンのレポートと、三幸エステートとニッセイ基礎研究所による「オフィスレント・インデックス」が発表された。コリアーズによると、Ａ級オフィスの空室率は4.4%（1～3月期比0.1ポイント減）、坪当たり平均想定成約賃料は3万300円（0.3%減）。三幸らは、A級オフィスの空室率を5.9%（1.2ポイント減）、坪当たり成約賃料を2万5,655円（1,824円減）とした。どちらの調査でも賃料の下落が継続している。

　コリアーズのリサーチ責任者の川井康平氏は、「23年の上半期に供給された大型新築ビルでは、これまでよりリーシングに力を入れて床を埋めている」と話す。下半期の竣工予定物件の現時点における内定率は概ね5～6割程度とみており、今後は空室率の上昇を予測した。主要エリアの動向をみると、丸の内・大手町は空室率3.9%、賃料は4万5,100円。日本橋・八重洲・京橋は空室率4.2%、賃料3万9,000円。東京駅を挟んだ中心地の差は縮まった。品川・港南は空室率6.0%、賃料2万4,800円で空き床が消化され、西新宿の空室率6.5%より低下した。

　三幸らの調査によると、空室率が5%台に達したのは14年3Q以来。新築ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工したため、空室率は上昇した。既存のA級ビルの床では空室の消化が進んでいるが、建築中のビルはテナント誘致に時間を要する傾向で、今後も空室率の上昇が続く可能性を見込んでいる。賃料の低下傾向は2期連続となった。

（提供：日刊不動産経済通信）