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国内不動産の投資家期待利回りが低下
2Qの投資額は3%増
シービーアールイー(CBRE)は、日本における23年第2四半期(2Q、4~6月)の事業用不動産に対する投資動向をまとめた。投資額は7,490億円(前年同期比3%増)だった。物流施設に1,000億円を超えるポートフォリオの大型投資があった。東京のアセットごとの期待利回りについて投資家に尋ねると、オフィスのみ横ばいで、賃貸マンション、ホテル、物流施設は低下した。
投資額の内訳は、Jリートが2,060億円(169%増)、海外投資家が2,730億円(22%増)で前年を大きく上回った。アセット別の投資額は、物流施設が3,780億円(前年同期は170億円)で、2Qとして調査開始以来の最高額。住宅も910億円(371%増)と大きく伸び、特にキャピタランドによる6棟・141億円の取得を始めアジアの投資家が大型取引を行った。また、23年上期の取引は2.1兆円を数えた。
期待利回りに関する調査によると、東京では、期待利回りについてオフィス(大手町)が3.15%(増減なし)、マンション(ワンルーム、東京主要5区)が3.70%(0.1ポイント減)、マンション(ファミリー、東京城南・城西)が3.80%(0.1ポイント減)だった。物流施設、商業施設も3%台で低下傾向だった。ホテルは4.60%(0・1ポイント減)となり、コロナ前の19年12月の4.50%まで0.1ポイントの水準に近付いた。ただし、投資家へのアンケートでは、東京のオフィスと物流施設について「今後1年間の期待利回りの見通し」を尋ねると、現在と比べて「上昇する」が「低下する」を上回り、賃貸市況への懸念から利回りに期待する意向がみられたと分析している。
(提供:日刊不動産経済通信)
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