不動産ニュース

空家法の特定空家等、4.1万件に措置

─譲渡特例の確認書、2年連続1万件超え─

　国土交通省は、空き家対策特措法（空家法）の施行状況について、地方自治体を対象に行った調査結果をまとめた。15年の法施行から22年度末までに、空家法が定める特定空家等（倒壊のおそれがあったり、著しく景観を損なっていたりするなど周囲に悪影響を及ぼすもの）に対して、合計4万1,476件の措置が講じられた。このうち助言・指導は3万7,421件、勧告は3,078件、命令は382件。行政が強制的に解体・除却する代執行は、行政代執行が180件、略式代執行（所有者不明の場合実施）が415件となった。

　除却や修繕などの措置がとられた空き家の数は施行から22年度末までに16万8,198件。このうち、空家法の措置で除却や修繕などが行われた特定空家等は2万2,148件。空家法の措置で除却や修繕などが行われた特定空家等の件数を差し引くと、現存している特定空家等の数は1.9万件となった。空家法の措置以外の取り組みで除却や修繕などが行われた空き家は14万6,050件。

　また、空き家を相続した人が、その空き家を譲渡（耐震性が低い場合は耐震リフォームが必要）するか、取り壊して更地にしてから土地を譲渡した場合に適用できる「空き家等の譲渡所得の3,000万円控除特例」は、適用に必要な確認書の交付実績が22年度は1万2,956件となった。21年度比980件増えるとともに、2年連続で1万件を超えた。

全1,741の市区町村のうち、空家法が定める空家等に関する対策をまとめている区町村は1,450（全体の83％）となり、前年度より53増えた。策定予定ありは195市区町村、策定予定なしは96市区町村。

（提供：日刊不動産経済通信）