不動産ニュース

オフィス出社7割、コロナ後の巡航状態

―2年前の5割から大きく上昇―

　シービーアールイー(CBRE)は、オフィス利用に関する意識調査の結果をまとめた。オフィスの出社率は23年7～8月時点で平均70.6%だった。新型コロナウイルス感染症の第5波拡大期だった21年7～9月期の平均51.9%からは大きく上昇。今から2～3年後の出社率も平均71.0%程度と予想し、出社率は「ポストコロナの巡航状態にある」と分析した。

　調査はウェブアンケートで7月25日～8月4日に実施。有効回答数は313件で、製造業や卸売・小売業など幅広い業種から回答を得た。出社率は、オフィス面積は企業規模別の中央値で、100坪未満は90%程度、100～300坪と300～1,000坪では概ね80%、1,000坪以上では60%の水準だった。また、1,000坪未満の企業では出社率は50～100%の範囲内に分布していたが、1,000坪以上の企業は40～70%の間が多かった。オフィスの2～3年後の想定を質問すると、座席の充足率は平均91%だった。出社率の見込みに概ね応じた座席数となった。オフィス専有部の執務スペースの割合は58%の見込みで、現時点の60%とほぼ横ばいだった。

　今後のオフィス使用面積について尋ねると、増床意向が24%で、減床意向の21%をやや上回った。300坪以上の企業は執務スペースの割合を削減する意向の一方で、個室に加えてミーティングやコミュニケーションのスペースの割合を高める傾向がみられた。オフィスの機能について、個人の業務から共同・共創の場の機能を強める意向があると分析した。また、企業がオフィス移転の検討の際に重視する点は、従業員の通勤利便性のある立地との回答が最多。企業が考える事業リスク・課題は、人材の確保が最多だった。

（提供：日刊不動産経済通信）