不動産ニュース

都心Ａ級オフィス賃料、3期連続で下落

―3Q調査公表―

三幸エステートとニッセイ基礎研究所は共同で、成約賃料に基づく第3四半期（3Q、7～9月期）のオフィス市況指標「オフィスレント・インデックス」を30日に公表した。東京都心部のＡクラスビルの坪当たり成約賃料（共益費除く）は、2万4,652円（4～6月期比1,003円減）だった。3期連続で下落が続いた。空室率は6.7%（0.8ポイント増）と3期連続で大幅上昇。都心部の大量供給による新築ビルのまとまった面積の空き床が押し上げているため、比較的高い水準での推移が今後も続くと見込んでいる。

　3Qの都心部でBクラスビルは、坪当たり成約賃料が1万8,120円（425円減）だった。賃料の低下傾向は19年3Qから4年にわたって続くが、鈍化しつつあるとみている。空室率は4.8%（0.3ポイント増）で、低下した前期から再上昇に転じた。オフィス戦略の見直しに伴う集約移転や本社移転による大口の空き床が出た事例はあるが、この1年は4%台の横ばい傾向で、新築ビルへの移転による二次空室の募集の本格化は始まっていない。働き方の見直しによるオフィス面積を減らす移転も増えると見込んでおり、「二次空室の動向には注意が必要」とみている。

　Ｃクラスビルの3Qの都心部における動向は、坪当たり成約賃料は、1万6,339円（343円減）だった。2期連続の下落も、動きは小幅で、20年4Qから1万6,000～1万7,000円台の横ばいの状況が続いている。空室率は、4.5%（0.1ポイント増）となり、4%台の小幅な動きが継続。複数のビルで、空き床が残ったまま竣工したものの、既存ビルでは空室の消化が進んだことが影響した。

（提供：日刊不動産経済通信）