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東京オフィス、全グレードの空室率上昇

―CBRE、割安感で既存ビルは空室消化―

シービーアールイー（CBRE）は、オフィスの第3四半期（3Q、7～9月期）の需給動向レポートを公表した。東京の全グレードの空室率は5.2%（4～6月期比0.3ポイント増）だった。新規供給のビルに空室を残した影響が表れた。新築に比べて賃料の割安感がある既存ビルでは空室消化が進み、新築ビルの空室が目立つ傾向。想定成約賃料は、東京の全グレードで坪当たり2万1,270円（0.1%減）だった。

　東京のグレードＡビルの空室率は、6.6%（0.9ポイント増）だった。グレードAの新築ビル2棟が空室を抱えて竣工したことが主因とみている。一方で、全グレードで築1年以上の既存ビルでは、グレードアップや立地改善、建て替えによる移転などでまとまった空室が消化されたとみている。既存ビルに限った空室率は4.0%で、全体を1.2ポイント下回った。1年前の22年3Qは、全体の空室率4.9%に対して既存ビルの空室率は4.3%と差は0.6ポイントだった点と比較して差が拡大しており、「空室が新築ビルに偏在する傾向を示唆している」とした。

　賃料でみると、東京のグレードAビルは前期から横ばいの3万4,550円（前期比で同額）だった。20年2Qから続いた賃料の下落に一服感が出たとみている。「賃料を引き下げるビルは減っている上に、空室消化が進んだビルでは、賃料を従前の水準に上げ戻す動きが増えている」と分析。ただ、グレードＢ未満の中小型ビルでは、テナント確保に向け賃料引き下げの動きが多いため、全グレードでは若干の賃料下落につながった。新築の大型ビルで空室が残った竣工があることで、賃料に下押し圧力が働く傾向は続くと予想。今後も当面は若干の弱含みの推移を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）