不動産ニュース

大阪のA級ビル空室3.3%へ大幅低下

―大量供給を前に空き床消化―

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、大阪市中心部における23年第3四半期（3Q、7～9月期）のＡ級オフィスビルの需給動向をまとめた。空室率は3.3%（4～6月期比1.1ポイント減）で、大幅に低下した。平均想定成約賃料は、坪当たり1万7,200円（前期と同じ）。3Qは、2Qに続いて新規供給がなく、既存物件の成約が進んだことが影響した。今後は新規供給が多い予定で、現在の需要水準で推移するならば空室率が上昇して、市場が軟調に転じる可能性が高いと予想している。

川井康平リサーチ責任者は、「4Qの『JPタワー』を皮切りに、今後は大阪市中心部に既存オフィスの5%に近い供給量があるため、今の内に空室を埋めようとする動きが進んだ」とみており、3Qのネットアブソープション（吸収需要）は2万2,400坪に増加した。一方で、24年の新規供給量は過去10年で最大となる6万坪超の水準のため、二次空室の発生リスクなどに注視が必要とした。大阪ではワークスタイルの変化が小さく、現時点では働き方の変化が影響したオフィス再編による移転需要は、東京ほど顕著にみられていないという。テナント側に視点を移せば、これから竣工する物件は将来的に大阪のランドマークとなりうるグレードの高いビルで、採用効果などのあるオフィスの構築がしやすい環境とみている。

エリア別でみると空室率は、梅田駅周辺が2.4%に低下し、難波も3.6%に低下した。加えて、新大阪北で竣工後も長く空き床だった区画が消化されて5.2%に低下した。坪当たり賃料は、梅田駅周辺で2万2,900円に下落したほか、難波は1万5,900円、新大阪北が1万5,200円と横ばい推移だった。

（提供：日刊不動産経済通信）