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賃貸住宅の成約は件数・賃料ともに上昇
―22年度の市場景況調査を公表―
日本賃貸住宅管理協会は、第27回の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を公表した。業況の推移をDI値で調べたところ、22年度の成約件数は16.2(21年度比9.7ポイント増)、成約賃料は13.2(11.2ポイント増)で、いずれも上昇した。成約の増加は、賃貸市場での人の動きの活性化が鮮明になりつつあること。賃料の上昇は、テレワークのできる広いスペースや充実した設備を求める層が増えたことが、それぞれ要因とみている。調査は、22年4月~23年3月を対象期間として実施。23年7~8月の時期にインターネットで行い、管理会社541社から回答を得た。
入居希望者からの条件交渉については、賃料が10.5(7.1ポイント減)、礼金・フリーレントで14.9(6.9ポイント減)、設備設置・交換・改修は7.4(2.8ポイント減)といずれも下降した。また、退去時トラブルについて聞くと、原状回復費用で△2.7(7.2ポイント減)、残置物が△12.6(7.3ポイント減)、敷金(償却・返金期日)は△16.5(9.2ポイント減)だった。
管理物件の仕入れは、「増加」42.2%、「変化なし」44.3%、「減少」13.5%だった。新規の管理物件の受託は、「既存オーナーの追加契約」が約6割で最多。次に「オーナーからの紹介」は約5割で続いた。管理受託した物件の管理報酬は「5%」が最多で68.4%だった。「4%」という回答は7.9%(23.8ポイント減)と、建築資材や人件費の急激な上昇が影響したと分析した。サブリース物件の借上料率は「85~89%」が最も多く34.2%。「90~94%」も全国で32.5%で、特に首都圏では39.7%と最多だった。首都圏ではサブリース会社の増収がコスト上昇を上回り、借上料率は上振れたとみている。
(提供:日刊不動産経済通信)

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