不動産ニュース

不動産業による空き家対策推進プログラム策定

ー国交省、24年中メドに政策パッケージー

　国土交通省は、「不動産業による空き家対策推進プログラム(仮称、以下PG)」を24年中に策定する。1日に開催された社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で概要を発表した。不動産業者の空き家ビジネス参入を促進し、空き家の流通拡大を官民一体となって目指す政策パッケージとなる。

　空き家の全国的な増加が社会問題化している。不動産の専門知識と活用ノウハウがある不動産業者と宅地建物取引士は、空き家対策に取り組むうえで重要な役割を果たすと国交省は期待する。一方で、空き家をビジネスで扱うには課題が多いのが現状。国交省が不動産業者に「空き家を取り扱う際に課題に感じること」を調査したところ、「収益性が低い」の回答が65%(回答350件)となり最も多かった。空き家の売却で、成約までの間に売主から依頼され空き家の管理が発生しても、81.9%(回答177件)の業者が「媒介報酬とは別に金銭の受領はない」という状況だ。

　不動産業者が空き家ビジネスに参入しやすいよう、国交省は空き家業務で得られる報酬などについて、解釈の明確化とルールを検討し、PGに盛り込む。23年度中に策定予定の「空き家受託管理(空き家管理業)のガイドライン」も、PGの一環に位置付ける。

　空き家所有者へのアプローチと、物件の掘り起こしも強化する。所有者がアクセスしやすく、ニーズに合った相談窓口を選べるよう環境整備を進める。相談体制の充実には、不動産業の全国的なネットワークを活かしていく。所有者情報を一定要件のもと自治体から得られる空家等管理活用支援法人制度(13日施行の改正空家法で創設)も活用する。空き家相談の担い手になる地域の宅建士の育成・確保にも注力する。

（提供：日刊不動産経済通信）