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東京都心5区のＡ級ビル供給は増加傾向

―今後5年の見通しを発表―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、東京、大阪、福岡の中心部におけるグレードＡのオフィスビルの新規供給量見通しを公表した。東京都心5区は、24～28年の5年間で年平均14万7800坪の新規供給がある見通しとした。19～23年の5年間の年平均は13万2100坪だったため、東京でのオフィス供給は続き、年平均で増加傾向を見込んでいる。

　川井康平リサーチ責任者は、都心5区のオフィス需給の傾向について「新築ビルが満床となるまで時間を要する傾向だったが、竣工前後のテナント内定率をみると、21年以降は全体的に年々改善傾向に推移している」と話す。今後は、「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」を始め東京駅八重洲口や日本橋、京橋などのエリアで大規模再開発が進むため、中央区の新規供給が増加。28年までの5年間で、既存のグレードＡのオフィス床面積に対して40％弱の大きな供給量と予測した。

　大阪市中心部では、27年までの4年間で新規供給量が年平均3万1500坪の見通しだ。20～23年の4年間の平均は2万4200坪だったため、供給量は増加する傾向。特に24年の供給が6万坪超と多いことに加え、25年も3万坪を上回る水準を見込む。今後は、梅田の「グラングリーン大阪」のほか、御堂筋沿いの淀屋橋や本町でのグレードＡビルの供給が増加する見通しで、市況に影響が出るとみている。需給動向は、竣工前後のテナント内定が多いと予測した。

　福岡市の中心部は、市による再開発促進事業の影響で、26年までの3年間で年平均2万2700坪の新規供給を予測した。年平均の新規供給量は、21～23年と同じ。川井氏によると「街が入れ替わっている印象」とするほど新規供給が進んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）