不動産ニュース

24年度予算案、国交省関係は5.9兆円

─組織改正、都市局に都市環境課を新設─

　政府は22日、24年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係予算は、一般会計でほぼ前年並みの総額5兆9537億円となった。このうち住宅関連では、ＺＥＨ・ＺＥＢの普及や木材活用、ストックの省エネ化など住宅・建築物の省エネ対策強化に1103億円（前年度比13％増）を充てる。多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化は826億円（21％増）、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化は474億円（53％増）で決定した。

　住宅の省エネ対策強化1103億円には、「ＺＥＨ、ＺＥＢ、長期優良住宅やライフサイクルカーボン算定への支援強化」「既存ストックの省エネ改修への支援等の強化」などが含まれている。住宅セーフティネット機能の強化の826億円には「サービス付き高齢者向け住宅の整備や誰もが安心して暮らせるモデル的な住環境整備等への支援」を盛り込んだ。既存住宅流通・リフォーム市場の活性化の474億円では、「既存住宅ストックの活用推進等のための不動産取引環境の整備」「良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等に関する仕組みの開発等に対する支援」などを行っていく。

　予算とともに国土交通省の組織改正も決定された。24年7月に都市局に「都市環境課」が新設されることが決まった。まちづくり分野の脱炭素化推進を担う部署で、15人程度の規模の課となる見込み。大臣官房には、「参事官（建設人材・資材担当）」のポストも設けられる。また、国土政策局は、地域政策と国土形成計画の広域地方計画を所管する現在の広域地方政策課を、「地域政策課」に名称を改める。地域政策の司令塔の課とし、広域地方計画は総合計画課が担当する。

（提供：日刊不動産経済通信）