不動産ニュース

24年の投資市場は選別姿勢強まる見通し

―通年投資額は23年割れを予想―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、24年の不動産市場の見通しを公表した。事業用不動産の投資市場について、賃貸市場の需給見通しを踏まえた投資家の選別姿勢の強まりに加えて、日本銀行による金融政策修正の可能性を織り込むと投資家のキャップレートの目線が引き上がると予測。取引が成立しにくくなることを視野に入れ、24年の通年投資額は、23年の4兆円近くを下回るという予想を立てた。

　24年の事業用不動産の投資市場では、ホテル、物流施設、賃貸住宅が投資対象に選ばれるとみている。いずれも取引価格の上昇や高止まりが続く見方が、ＣＢＲＥの調査では投資家の過半数を占めていた。中でもホテルは、国内・海外ともに投資家の意欲は高いという。日銀による金融政策の変更は、政策金利の上昇が小幅なら資金調達への影響は軽微な一方、賃料が弱含んでいるオフィスなどは、売主と買主の価格目線の差が開くことを想定している。なお、23年はＪリートとその他の国内投資家の意欲が高く、第3四半期（3Ｑ、7～9月期）までの累計投資額が前年同期を27％上回る3兆円超に達した。4Ｑも同様に、国内勢の投資家を中心に活況が続いたとみている。

　オフィスは、需要回復の基調が続く見通しだ。24年は、東京圏で供給が減るものの新築ビルの空室消化が鈍く空室率は上昇。一方で、相対的に賃料の低い既築ビルの空き床を消化し、賃料の下落圧力は弱まる。賃料水準は、25年の供給量増による下落を経て26年に底を打つ見込み。物流施設は、24年問題と供給網の強化から、四大都市圏の需要増で、空室率は横ばいから低下を予測。リテールは、全国のハイストリートで出店ニーズが増え、銀座は賃料上昇が続くとした。

（提供：日刊不動産経済通信）