不動産ニュース

東京主要エリア空室率、前月から横ばい

―12月オフィス需給―

　三鬼商事と三菱地所リアルエステートサービスは11日、23年12月時点のオフィスビルの需給動向を公表した。東京主要エリアの動向をみると、三鬼商事の調査は都心5区における基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビルの空室率を6.03％（前月と同じ）とした。地所リアルでは、都心5区における延床3,000坪以上のテナントビルの空室率を6.31％（前月比0.08ポイント増）、主要7区（都心5区に加えて品川区、江東区）を6.44％（0.02ポイント増）として、どちらの調査でも前月から横ばい水準だった。

　各区の空室率の詳細では、千代田区について三鬼商事が3.17％（0.02ポイント減）、地所リアルが2.62％（0.04ポイント減）とともに低下傾向とした。前年同月と比較すると三鬼商事は1.51ポイント減、地所リアルは1.45ポイント減として、23年の年間を通じて千代田区のビルの空き床は消化が進んだとみられる。また、地所リアルによると品川区が6.67％（0.35ポイント減）、江東区が7.64％（0.16ポイント減）で、前年同月比で比べた際に品川区は3.22ポイント減、江東区も3.21ポイント減となり、大幅に空室状況が改善したとみられる。

　賃料をみると、三鬼商事による坪当たり平均募集賃料（共益費は原則含まず）は、都心5区で1万9748円（22円増）だった。地所リアルの坪当たり平均募集賃料（共益費を含む）は、都心5区で3万399円（231円増）、主要7区で2万8153円（283円増）だった。渋谷区は、三鬼商事が2万2464円（192円増）、地所リアルが2万9579円（1732円増）と、ともに上昇。地所リアルは、大幅な上昇を「新築物件の募集開始の影響が大きい」として、坪当たり3万円前後の推移が続いているとする。

（提供：日刊不動産経済通信）