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都心5区の需給が大幅には緩まず

　三幸エステートは17日、23年12月末時点の全国主要都市におけるオフィス需給動向を公表した。東京都心5区における大規模ビルの空室率は4.97％（前月比0.01ポイント増）だった。潜在空室率は7.40％（0.04ポイント増）、坪当たりの募集賃料（共益費込）は2万7870円（31円増）と前月からはほぼ横ばいだった。23年を通じて、約20万坪の大量供給を背景に新規供給が需要を上回ったが、空室率は直近1年間で0.72ポイント増だった。今関豊和チーフアナリストは、「マーケットで懸念された程の大幅な需給バランスの緩みにはつながらなかった」と分析する。

　都心5区では、空室率5％台が目前の水準で推移している。既存ビルで館内増床などの成約が進んだ。集約移転したテナントの退去床や、部分解約の空き床は生じたが、わずかな動きにとどまった。23年竣工のビルへ移転したテナントの二次空室の募集が本格化していないことも影響したとみられる。募集賃料は、坪2万8000円を睨んだ小幅な動きが続いた。

（提供：日刊不動産経済通信）