不動産ニュース

東京のビルは4Ｑに約3年ぶり賃料上昇

―全グレードで空室率も低下―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、国内におけるオフィスの23年第4四半期（4Ｑ、10～12月期）の需給動向を公表した。東京の主要5区中心で延床面積1万坪以上などが対象のグレードＡのビルは空室率が5.7％（前期比0.9ポイント減）、坪当たりの想定成約賃料が3万4650円（0.3％増）だった。東京のオフィスエリア内にある延床面積1000坪以上が対象のオールグレードのビルは、空室率が4.7％（0.5ポイント減）、想定成約賃料が2万1300円（0.1％増）だった。グレードＡマイナスやグレードＢも含む全グレードで、賃料は上昇し、空室率が低下した。

　全てのグレードで賃料が上昇したのは、20年1Ｑ以来で約3年ぶり。新規の需要が強含んだため、一定以上の競争力があり、空き床の消化も進んだビルを中心として、これまで引き下げていた賃料を、上げ戻す動きが散見された。一方で、立地で見劣りする築古ビルなどに、依然として賃料を引き下げる動きも少なからずあり、賃料の動向はビルによって差が表れた。4Ｑの新規供給は、渋谷駅直結のグレードＡビルを含む4.7万坪があった。近隣のＩＴ関連企業やエリア外からも複数の大型移転の需要を獲得した。

　4Ｑの動向の特徴として、新築・築浅の大型ビルは採用強化に向けた空室消化などが進んだほか、既存ビルでは国内企業を中心にグレードアップや立地改善を目的とした移転需要などの取り込みがみられた。新築・築浅ビルへの移転が活発化することで、今後は既存ビルでの二次空室の本格化も想定。25年の約25万坪におよぶ大量供給を前に、賃料は再び下落する傾向への転換を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）