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22年の既存住宅流通量は63万件

―04年比で1.5倍、ほぼ一貫して増加―

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は5日、22年の既存住宅流通量の地域別の推計（暫定値）を公表した。全国ベースの推計は暫定値で21年比3.3％増の63万701件（21年比約2万件増）だった。コロナ前の19年と比べて4.4％増で、04年の調査開始から過去最高値を更新した。

　新設住宅着工総数と比較した既存住宅流通比率は42.3％（0.7ポイント増）だった。04年における既存住宅流通推計量の約42万9000件からの推移では、金融危機に伴う09年前後の落ち込みや、コロナ禍の20年の低下を除いて一貫して増加傾向が続き、22年は04年の1.5倍まで拡大した。

　22年の都道府県別の既存住宅流通推計量は、最多が21年から3.0％増加した東京都の約13万9000件（約4000件増）だった。次に、大阪府の約6万3000件（約4000件増）、神奈川県の約6万1000件（増減なし）と続いた。既存住宅流通比率では、京都府が全国で最も高く51.8％（2.1ポイント増）で、兵庫県が51.7％（0.5ポイント増）と続いた。東京都は、50.9％（0.8ポイント増）だった。

　推計値が最も多い東京都の長期的な動きをみると、04年の約7万4700件との比較で、22年は1.9倍まで増加した。東京都では、07年から09年までの3カ年に低下傾向があり、20年も低下したが、それを除くと全国の拡大以上の速度の伸び率だった。ＦＲＫは、「東京を中心とした都市部で、長期的に流通量の推計値は増加が続いた」とみている。全国の都市では、中京圏で名古屋市を含むエリアの流通量は約1万5600件（約2200件増）で、過去最高だった。

　なお、今後の調査でＦＲＫは「マンションと戸建ての種別分析や、速報性の強化を考えている」と語った。

（提供：日刊不動産経済通信）