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既存住宅の広告にも省エネ性能ラベル

─国交省検討、窓・給湯器の改修を対象―

　国土交通省は5日、既存建築物を対象にした省エネ性能表示ルールの検討に着手した。24年4月から、不動産広告に専用の省エネ性能ラベルを表示する「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が始まる。同制度は新築を対象にするが、今後は既存建築物にも表示を拡大する。23年度内は既存住宅が省エネ改修を行った場合の部位表示を検討。24年度からは既存非住宅のエネルギー消費量の実績値をベースにした表示を検討していく。

　既存建築物は、設計図書が残っていて仕様から断熱性能などが把握できるものと、資料が残っておらずわからないものが存在する。既存建築物のうち、断熱性能などがわかるものに対しては、24年度中にも省エネ性能表示制度のラベルを活用した新築と同様の表示を始める方向で進める。

　断熱性能が分からない既存建築物のうち、高断熱窓や高効率給湯器への改修を行った既存住宅には、「改修部位専用ラベル」を広告に表示する。5日に開催された省エネ性能表示の検討会では、既存住宅向けの改修部位専用ラベルのたたき台を示した。省エネ性能表示制度の新築ラベルとは別の視認性を高めたラベルとし、窓・給湯器の改修を基本にしつつ、外壁断熱、断熱ドア、節湯水栓、高断熱浴槽、太陽光発電設備を導入した場合はその情報も表示できるようにする。

　国交省は、3月27日の次回検討会で改修部位専用ラベルの運用と普及方法について議論する。新築を対象にしている省エネ性能表示制度のガイドラインを改訂し、24年度中にも改修部位専用ラベルの広告表示開始を目指す。

（提供：日刊不動産経済通信）