不動産ニュース

東京都心のオフィスは堅調な需要が続く

―需給の調査を公表―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンと三鬼商事は8日、東京都心のオフィスビルの需給動向を公表した。コリアーズは、基準階面積が概ね300坪以上のグレードＡオフィスビルにおける23年第4四半期（4Ｑ、10～12月期）の空室率を4.0％（前期比0.5ポイント減）、坪当たりの想定成約賃料を3万700円（1.3％増）とした。三鬼商事の100坪以上の主要ビルが対象の調査で24年1月の平均空室率は5.83％（前月比0.20ポイント減）、共益費を原則含まない坪当たり募集賃料は1万9730円（18円減）だった。

　コリアーズの調査では、堅調な需要に支えられて空室率の低下と賃料が上昇した一方で、入居工事期間が長引くなどの影響から、移転を決めたテナントでも既存物件への解約予告が遅れている可能性もあるとみている。リサーチ責任者の川井康平氏は、「堅調な需要はあるが、テナントの入居期間が伸び、フリーレントの期間も伸びているとの声が営業現場からある」と語った。23年通年をみると20万坪の大きな供給があったものの、需要は22万600坪で供給を超えた。空室率は4.0％と前年を0.7ポイント下回り、賃料の3万700円は前年より0.3％上昇した。

　三鬼商事は、24年1月の空室率について、統合や館内縮小による解約はあったが、大型成約があって都心5区の空室面積は約1万7000坪減少した。エリア別の詳細で空室率は、新宿区が4.85％（前月比0.22ポイント減）となり、3年ぶりに4％台まで低下した。中央区の6.66％（0.38ポイント減）や千代田区の3.16％（0.01ポイント減）と合わせて、前年同月より1ポイント近い低下をみせた。賃料は渋谷区が2万2655円（191円増）で、前年同月より1304円の上昇だった。

（提供：日刊不動産経済通信）