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1月の東京主要部の空室率は小幅に低下

―オフィス需給調査―

　三幸エステートと三菱地所リアルエステートサービスは、1月の東京主要エリアにおけるオフィス需給の動向を公表した。三幸エステートは、都心5区にある1階200坪以上の大規模ビルの空室率を4.91％（前月比0.06ポイント減）、潜在空室率を7.60％（0.20ポイント増）とした。三菱地所リアルエステートサービスは、都心5区で延床面積3000坪以上のオフィスビルの空室率を5.99％（0.32ポイント減）とした。

　1月のオフィス需給動向について数値の若干の改善がみられたが、三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは、「昨年竣工した大規模ビルでは全体で8万坪超の空室が残り、内定率は3割ほどとみられる今年の竣工ビルと合計の空室は20万坪超に及ぶ。一方、働き方の変化など新しい要素が入り、オフィスの検討から入居までは長期間化した」として、25年の大量供給を前に空き床の動きを注視すべきとみている。共益費込の坪当たり募集賃料は2万7964円（94円増）で、2万8000円前後の横ばい傾向が続いた。

　三菱地所リアルエステートサービスの調査では、都心5区の空室率が5％台まで低下したのは23年2月以来となる。品川区と江東区を加えた主要7区の空室率も6.12％（0.32ポイント減）で、調査では「空室率は23年8月以降回復傾向」と分析した。坪当たりの平均募集賃料でみると、都心5区が3万398円（1円減）、主要7区は2万8176円（23円増）でほぼ横ばいだった。一方で、渋谷区の賃料は3万1349円（1770円増）で、一時的に落ち込んだ23年11月の2万7847円からみると2カ月で3502円の強い上昇。「需要が高い渋谷駅周辺物件を中心に募集賃料が上昇していることなどが影響」とした。

（提供：日刊不動産経済通信）