不動産ニュース

大阪は24年の新規供給で空室率が上昇へ

―入居工事の期間も長期化―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは14日に、大阪市中心部における23年第4四半期（4Ｑ、10～12月期）のＡ級オフィスビルの需給動向をこのほどまとめた。空室率は4.0％（前期比0.7ポイント増）、坪当たり想定成約賃料は1万7200円（増減なし）だった。梅田駅周辺で「ＪＰタワー大阪」のオフィス部分が先行開業して2万坪超の新規供給があり、空室率が上昇した。24年は、梅田駅周辺を中心に複数の大規模物件の新規供給が竣工予定で、空室率は上昇を見込む。

　大阪中心部では、23年を通じた新規供給は2万6100坪あり、ネットアブソープション（吸収需要）はオフィス需要の回復傾向から4万2400坪のプラスだった。年間の空室率の推移は、22年4Ｑの4.6％から0.6ポイントの改善となった。一方で、24年の竣工予定物件におけるテナントの内定は着実に進んでいるが、23年の2倍を超える新規供給量があるため、空室率は上昇を見込んでいる。賃料水準も、全体的に需給が緩み、緩やかな下落を予想している。リサーチ責任者の川井康平氏は「東京だけでなく大阪でもオフィスの入居工事の期間が長期化する傾向がみられた。定量的には測れていないが、25年の大阪万博が影響した人手不足もあるとみている」と語った。

　主要エリアでは、梅田駅周辺が「ＪＰタワー大阪」の開業により、空室率は5.0％へ上昇したものの、賃料も2万3400円に上昇した。24年の竣工物件も梅田駅周辺が多いが、テナントの内定は着実に進んでいる模様で、エリアの競争力が向上したとみている。ほかに、難波エリアの空室率は2.5％で低下傾向が続いているとした。新大阪北エリアも空室率は4.2％で、他の主要エリアと同水準まで低下した。

（提供：日刊不動産経済通信）