不動産ニュース

金利政策で24年は売却増加の予測強まる

―投資家への意識調査を実施─

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、日本に拠点を持つ国内外の投資家に対する意識調査の結果を公表した。日本の金融政策に関する質問で、政策金利は24年末までに「0.5％未満の幅で上昇」とする予測が76％だった。日本への投資でのリスクを聞くと、「人件費や建築費の高騰」が最多の回答で約7割だった。取引の意欲を尋ねたところ、取得額の見通しを「昨年より増加」とする回答が46％（前年調査比6ポイント減）だった一方で、売却額について「昨年より増加」の見通しは38％（9ポイント増）だった。調査は23年11月に実施。国内外の投資家115人から回答を得た。

　投資家に魅力的なアセットタイプを質問すると、「住宅」が35％で前年から大きく伸び、初めて最多となった。「オフィス」が前年までの30％台を割って、26％で2位だった。3番手には「ホテル・リゾート」が16％まで回答が増えた一方、「物流施設・インダストリアル」は前年の20％台から大きく減らし、14％だった。「リテール」は5％、「その他」も5％で、いずれも前年より回答を増やした。

　投資戦略に関しては、引き続き「コア」を選ぶ割合が30％と最も多いが前回の調査より8ポイント減少した。「バリューアッド」は26％に増え、「コアプラス」も23％に増えた。不動産価格の方向性では、「ホテル」や「賃貸マンション」、「ハイストリートの店舗」で強気の価格水準を見込む回答が増えた。また、投資に積極姿勢のオルタナティブアセットは、「データセンター」「冷凍・冷蔵倉庫」「学生寮・学生用マンション」がそれぞれ30％で最多だった。サステナビリティの取り組みは、既存ビルの改修やグリーンビル認証の取得を望む回答が多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）