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都心５区ビル空室率は小幅に低下

三幸エステートは11日、2月末時点の全国主要都市のオフィス需給動向を公表した。東京都心5区の大規模ビルの空室率は4.86％（前月比0.05ポイント減）だった。潜在空室率は7.42％（0.18ポイント減）でほぼ横ばい。募集賃料（共益費込）は坪当たり2万8025円（61円増）で、4カ月ぶりに坪2万8000円台となった。比較的大口の空き床が消化され、複数の大規模ビルが高稼働で開業し、空室率が小幅に低下した。

　23年の年間の成約面積は約47万坪で、22年だけでなく19年の成約面積をも上回った。今関豊和チーフアナリストはオフィス需要について「採用に有利なビルへの移転や館内増床などプラス要因のニーズが既存ビルにある一方、新築ビルは需要が弱い」として、「24年竣工の主要ビルでは、溜池山王駅に直結するビルも、まだ空室がみられる」と話す。

　なお、三幸エステートはこのほど、筑波大学、神戸大学と連携して、立地によるオフィスビルの動向調査を発表。大規模ビルに限ると、22年以降はオフィスビルが集積するエリアで再び、賃料のプレミアムが上昇する傾向に転じたと分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）