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地籍調査、所有者立会いなくても可能に

─国交省、実施円滑化の方策報告案で示す─

　国土交通省は13日、土地の境界や面積を明らかにする地籍調査の見直し方針を含む報告書案をまとめた。地籍調査は、国の実施目標から遅れが目立っている。時間がかかる要因となっているのが、土地所有者の立会いを求める現地調査。調査円滑化のため、報告書案には、所有者が立会通知に反応しなくても確認があったものとみなす手続きの導入が明記された。

　地籍調査は、土地所有者の探索、現地調査、測量、地籍図案作成、案の閲覧を経て登記所に送付され、登記簿が修正・更新される流れ。所有者立会いが必要な現地調査は、土地の所有意識の希薄化が進んでいることから、所有者の所在が明らかであっても立会い協力が得られないケースが生じている。立会い協力が得られないと隣接地も含めて筆界が未定となり、土地取引に支障が生じることとなる。また、遠隔地に居住する所有者には、図面だけでは十分に筆界を確認できないことも課題だった。

　報告書案には、立会いの通知を行っても反応がなく、立会い協力が得られない場合、所有者に筆界案を送付して期限までに返答が無ければ所有者の確認があったものとみなす手続きの導入が明記された。国交省は省令改正を行い、24年度中にもみなし手続きを導入する方針。遠隔地に居住する所有者に対しては、オンライン筆界確認の導入を検討する。オンライン筆界確認は、国による技術的な検証を要するため、導入時期は今後検討する。

　地籍調査の主体となる地方自治体への支援も充実させる。筆界確認の類型を分類したガイドラインを今後作成し、自治体の負担や事後の紛争リスクを軽減する。

（提供：日刊不動産経済通信）