不動産ニュース

10月から既存住宅の広告に改修ラベル

―国交省、4月開始制度との違いを整理―

　国土交通省は、24年10月から既存住宅の販売・賃貸の広告に「改修等部位ラベル」を表示する制度を開始する。窓や給湯器を交換するなどして、断熱性能や設備仕様が向上した既存住宅が対象。このほど行われた有識者検討会では、4月1日施行の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」のラベル（国土交通大臣告示に基づくラベル、以下「告示ラベル」）と消費者が混乱しないよう、使用ルールが示された。

　告示ラベル制度は、住宅・非住宅の販売・賃貸の広告に専用の省エネ性能ラベルを表示するもの。4月1日以降に建築確認申請される新築物件の売主・貸主には、広告にラベルを表示する努力義務が課される。施行前に建てられた既存住宅は、省エネ性能が把握できる場合に限り、告示ラベルを使用することができる（既存住宅は努力義務の対象外、表示は任意）。

　これまでの検討会では、ラベルが複数存在し、消費者が混乱するのではないかとの声が上がっていた。そこで国交省は3月27日の検討会で、▽同一物件への両ラベルの同時併用は不可▽告示ラベルは新築・既存（任意）で使用可能だが、改修等部位ラベルは24年4月1日以前に建てられた既存住宅のみ使用▽告示ラベルは仕様が変更されておらず性能が同等以上と確認できれば過去に表示したものの再使用可能、改修等部位ラベルは過去のものは再使用しない（表示の都度現況を確認してラベル発行）▽告示ラベルは自己評価または第三者機関が性能評価、改修等部位ラベルは自己評価のみ－などをルールとする方針を明かした。

　今後は5月ごろまでに改修等部位ラベルのデザインを固め、7月ごろまでに告示などの改定を実施。10月の改修部位ラベル発行開始を目指す。

（提供：日刊不動産経済通信）