不動産ニュース

インスペクションの活用手引きを作成

―国交省、業者用Ｑ＆Ａも更新し普及促進―

　国土交通省は、建物状況調査（インスペクション）の更なる普及を目指し、消費者向けの「～既存（中古）住宅安心取引のために～建物状況調査（インスペクション）活用の手引き」を作成した。建物状況調査とは何か、かかる時間・費用はどのくらいかなどを説明した、宅地建物取引業者の参考にもなる手引き。宅建業者向けのＱ＆Ａも併せて更新し、手引きとともに国交省ホームページ内で公表している。

　建物状況調査は既存住宅の構造耐力上主要な部分（基礎、基礎ぐい、壁、柱など）と、雨水の侵入を防止する部分（屋根、外壁、雨水排水管など）を対象に行う調査。18年4月から導入された。専門の講習を修了した建築士が、目視や計測といった非破壊による検査で実施する。売主・買主どちらが実施してもよいが、買主が実施する場合は売主の同意が必要になる。手引きはこうした概要に加え、調査には1～3時間程度かかること、調査費用は6万円程度かかることを示す。そのうえで、売主・買主それぞれの立場からの実施メリットと実施しない場合のリスクを説明する。

　国交省は建物状況調査の更なる普及を目指すため、宅建業者向けの「宅地建物取引業法における建物状況調査に関するＱ＆Ａ」も4月1日付で更新した。同日付で、買主への重要事項説明の対象になる調査結果の有効期間が、マンションは2年へ延長されている（従来1年）。また、同日には標準媒介契約約款も改正。宅建業者による調査実施業者のあっせんの有無を媒介契約書で示す部分で「無」とした場合に、理由を記載することとなった。Ｑ＆Ａはこうした省令改正などを反映し、記載の充実化を図っている。

（提供：日刊不動産経済通信）