不動産ニュース

不動産情報ライブラリ、公開即大反響

―ＡＰＩ連携の申請、1000者を突破―

　国土交通省の「不動産情報ライブラリ」が大きな反響を呼んでいる。4月1日の公開後、4日には1日のページビュー数が100万ＰＶを達成。2週間が経過した16日時点で累計267.6万ＰＶとなった。自前のシステムと連携できる「ＡＰＩ連携」の利用申請も1000者を突破。新たなサービス創出に向けた試行が各所で展開されている。

　不動産情報ライブラリは、不動産取引を円滑にするため、不動産関連のオープンデータを地図上に重ねて表示できるもの。ユーザーは、周辺施設（公共施設や学校・学区など）やハザード情報、都市計画情報（都市計画区域、用途地域など）、価格情報（地価公示、都道府県地価調査、取引価格情報、成約価格情報）などから、重ねたい情報を選んで表示できる。スマートフォンにも対応しており、累計267.6万ＰＶのうち、48％がスマートフォンからの閲覧。

　外部システムとＡＰＩ連携が可能で、希望者はライブラリ内で申請する。16日時点のＡＰＩ利用申請は1031者（法人358社、個人673者）。法人はデベロッパー、ハウスメーカー、不動産テック、不動産鑑定、物件ポータルサイトなどが申請している。不動産業界以外からも反響があり、保険、通信、マスコミ、運輸といった事業者からＡＰＩ利用申請があった。

　ライブラリは今後も提供データの充実と更新を図る。担当の政策統括官付情報活用推進課の矢吹周平課長は「いろいろな事業者から土地の情報を使いたいというニーズがあると分かった。ライブラリを用いて、新しいサービスの提供が各社で検討されているようだ。業務効率化にも活用できると考えている」と話す。

（提供：日刊不動産経済通信）