不動産ニュース

不動産取引、消費者向け情報提供を強化

―国交省、不動産業ページに新領域開設―

　国土交通省は、同省ホームページ内の不動産業のページに、新たに消費者向けの情報発信領域を開設した。不動産取引の基礎知識や、ＩＴ重説・電子契約を実施する場合のメリットと留意事項などを掲載する。初めて不動産取引に接する人が、取引の全体像をつかめるよう配慮した。レインズで売主が物件の販売活動の状況を確認できるステータス管理についても紹介。このほか契約前に知っておくことでトラブル防止になる情報も多数盛り込んでいる。

　不動産業のページ内の「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」と題した領域。主な内容として、▽不動産取引の流れ▽媒介契約・レインズ及びステータス管理などの説明▽取引価格の参考情報（不動産情報ライブラリなど紹介）▽既存住宅の建物状況調査（インスペクション）の説明▽オンライン不動産取引（ＩＴ重説、書面電子化）▽契約前に知っておきたいトラブル未然防止に役立つ情報（おとり広告、高齢者世帯のリースバック・自宅売却トラブル、投資用マンションの悪質な勧誘電話など）─を掲載する。各ポイントで参考となる図表も充実させている。

　これまで国交省は、レインズのステータス管理やインスペクションなどについては、不動産業者向けの情報発信を中心に行ってきた。不動産取引に臨む消費者へ直接周知することも重視し、参考情報に含めた。また、23年12月の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会で、ＩＴ重説や不動産取引の電子契約のメリット・デメリットを伝えることについて「不動産業界あるいは消費者にとって非常にいいことにはなるのではないか」との意見が出ていたことも背景。国交省は、ページ内の情報を随時更新していく。

（提供：日刊不動産経済通信）