不動産ニュース

東京都心Ａ級オフィス賃料底打ちの兆し

―24年1Ｑのビル需給動向―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは24日、24年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）の東京都心5区におけるグレードＡのオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は3.5％（23年10～12月期比0.5ポイント減）と低下傾向で、平均想定成約賃料は坪当たり3万1,300円（2.1％増）と上昇が続いた。リサーチ責任者の川井康平氏は「新築の内定状況が良好で、今年の供給量は多くないため、均衡が取れて市況は堅調だ。賃料に底打ちの兆しも見える」と語った。

　ネットアブソープション（吸収需要）が4万9,200坪で、新規供給の2万4,200坪を大きく上回った。24年通年でも12万1,500坪の堅調な需要が見込まれ、供給量との差から3万坪の空き床が消化される予測だ。賃料は、前年比で3％を上回る上昇の見通しを示した。エリア別で、丸の内・大手町の空室率が2.6％（0.1ポイント増）と低水準で、賃料が4万6,400円（2.1％増）に上昇。日本橋・八重洲・京橋の空室率は3.2％（0.1ポイント減）、賃料は4万1,000円（0.4％増）と、築浅の高水準の物件が消化されて一服感がみられる。渋谷・原宿について、川井氏は「一部に高水準の賃料の空き床が残っている」として空室率が3.7％（1.6ポイント増）、賃料が3万8,100円（8.2％増）にそれぞれ上昇した。

　オフィス移転のニーズを川井氏は、「オフィスの総費用は同じ水準を保ち、人材獲得に有利な立地を求める事例が増えている」と話す。内装工事など移転に要する時間の長期化に連れて、フリーレントの付帯期間も長期化したとみられる。また、セットアップオフィスの普及で比較的割高な賃料を許容する土壌ができ、賃料水準の上昇を支える側面があるとみている。

（提供：日刊不動産経済通信）