不動産ニュース

オフィス需要は全国で増加し賃料も堅調

―4年ぶり賃料下落の都市なし―

　シービーアールイー（ＣＢＲＥ）は、24年第1四半期（1Ｑ、3月末時点）の全国主要都市におけるオフィス需給の動向を公表した。グレードＡ、グレードＡマイナス、グレードＢの全てを合わせたオールグレードで、空室率は東京で4.3％（前期比0.4ポイント減）だった。新規の需要は6.3万坪あり、3.3万坪の供給を上回り、空室率が2期連続で低下した。新築ビルの半数は満室または高稼働で竣工。駅距離やワンフロアの面積など競争力から明暗が分かれた。

　東京のビルの空室率について、既存ビルは築浅の大型ビルを中心に空き床の消化が進んだ。特にグレードＡは1Ｑに供給がなく、昨年竣工したビルの空室が成約して、空室率は4.8％（0.9ポイント減）まで下がった。坪当たりの想定成約賃料は全てのグレードで上昇して、オールグレードでは2万1,370円（0.3％増）だった。ただし、25年に大きな供給が控えているため、24年末に賃料は下落に転じると予測した。

　大阪の足元の需要は堅調だが、1Ｑは24年の年間の新規供給で4割となる約3.4万坪が竣工したため、オールグレードの空室率は3.5％（0.6ポイント増）。今後も新規供給が影響して上昇基調は続く予想だ。賃料は1万4,220円（0.2％増）で、今後も緩やかな調整が続く見通し。名古屋の空室率は5.8％（0.2ポイント増）。新規需要が1.1万坪と堅調だったが、新規供給の量が、過去の年間平均に相当する1.3万坪だったため若干上昇した。今後は25年末まで1万坪を下回る新規供給で、低下基調を見込んでいる。札幌、仙台、さいたま、横浜、金沢など地方都市10のうち、7都市で空室率が低下した。賃料は、9都市で前期より上昇。仙台のみ横ばいだった。

（提供：日刊不動産経済通信）