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空き家が過去最多を更新、900万戸へ

―総務省、使用目的ない空き家385万戸―

総務省は4月30日、23年住宅・土地統計調査の速報値を公表した。23年10月時点の総住宅数のうち、空き家総数は899万5200戸となり、比較可能な73年以降で過去最多となった。前回の18年調査から51万戸の増加。総住宅数に占める空き家総数の割合も13.8％（前回13.6％）に増え過去最高を更新した。

　空き家の総数には、使用目的のない「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」（従来の「その他空き家」から名称変更、政策のターゲットとなる空き家）、新築・中古を問わず賃貸用に空き家になっている「賃貸用の空き家」、同じく「売却用の空き家」、別荘・その他で構成される「二次的住宅」が含まれる。

　23年の使用目的のない空き家は、385万2700戸（前回348万7200戸）だった。総住宅数に占める割合は5.9％。このうち一戸建ては284万8500戸（251万8500戸）、長屋建て13万5400戸（16万5300戸）、共同住宅は84万6800戸（77万9600戸）。

　都道府県別で空き家率最高は和歌山県と徳島県で、同率21.2％。次いで山梨県20.5％。使用目的のない空き家率では、鹿児島県が13.6％で首位。次いで高知県が12.9％、徳島県・愛媛県が12.2％。

　総務省は、相続の発生や施設への転居で空き家になりやすい単身高齢世帯の増加が空き家増加の要因とみる。単身高齢世帯が西日本に多いことも西日本の空き家率が高い理由。総住宅数は前回比4.2％増の6502万戸で過去最高となった。総住宅数の増加率は前回の2.9％から上昇。総住宅数はこれまで一貫して増加が続くも、増加率は03年以降減少していた。上昇は98年以来で、これも単身高齢世帯の増加が背景。

（提供：日刊不動産経済通信）