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国交省、レインズの二次利用禁止に見解

―国会質疑、慎重な取り扱い必要と説明―

　国土交通省は、不動産指定流通機構（レインズ）について、外部システムと連携できるＡＰＩ連携を行っていないことや、二次利用を規約で禁じていることに対し、国会で見解を示した。4月25日の衆院「地域・こども・デジタル特別委員会」での赤木正幸議員（日本維新の会、不動産テック協会顧問）からの質問に対する答弁。

　赤木氏は4月から運用が開始された「不動産情報ライブラリ」を取り上げた。地図上に地価公示やハザードマップなどを重ねて表示できるサービスで、赤木氏は機能やＡＰＩ連携が可能であること、使いやすさなどを高く評価する一方、相続税の路線価や固定資産税評価額がないことを指摘。その理由とライブラリとの連携について質問した。国交省は「路線価はＧＩＳ形式（地理情報システム、地図上の位置可視化に必要）のデータを保有していない。固定資産税については個別の地方公共団体から承諾を得る必要があるということなどの理由から、掲載を見送った」（川野豊・不動産・建設経済局次長）と説明した。

　続けて赤木氏はレインズについて言及。レインズはＡＰＩを公開していないこと、二次利用が禁止されていることを説明し、その理由を求めた。国交省は「レインズ登録事項は、宅建業者が業務上知り得た秘密が含まれると考えられるため、慎重な取り扱いが求められる。こういった観点をふまえ、利用主体を原則として宅建業法で守秘義務が課せられている宅建業者の会員に限るとした。利用目的についても、会員が宅建業に供する以外の目的で利用することを禁止している」（楠田幹人・官房審議官）と回答した。

（提供：日刊不動産経済通信）