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オフィス空室率低下、賃料は上昇の傾向

―二次空室増の懸念も―

　ザイマックス不動産総合研究所は、東京23区における24年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）のオフィス市況のレポートをこのほど公表した。空室率は前期比で0.19ポイント下がり3.22％に。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率も0.29ポイント下降し4.73％になった。一方、新規成約賃料の指数は前期の88から94に上昇するなど、空室率が下がり賃料が上がる傾向が確認された。空室の増減を示すデータでは、増加が13.1万坪、減少が16.2万坪と減少が増加を上回った。

　総賃貸面積のうち、空室面積と解約予告済み・募集中（テナント退去前）面積を合わせた割合を示す募集面積率は0.29ポイント減の4.73％と、5四半期続けて前期実績を下回った。同研究所は「出社率の回復や人員増加に伴う拡張などの需要が堅調で、退去後の内部拡張も多く、募集面積率の低下が続いている」と指摘。一方、1～2年先に竣工する大規模なビルで大きな区画の内定事例もみられ、それらの移転元の募集が始まれば二次空室が顕在化してくると展望している。

　空室の在庫が期中にどれだけ減少したかを示す空室消化率は35.1％と前期よりも0.6ポイント上昇し、「安定的に空室が消化されている」（同研究所）。35％を超えたのは20年2Ｑ以来、約4年ぶりという。

　新規賃料の水準を示す「新規成約賃料インデックス」は前期比で6ポイント上昇した。この1年の増減幅が2ポイントで推移していたのに対し、当期は変動幅が大きい。規模別では大規模ビル（延床面積5,000坪以上）は8ポイント上昇の94、中規模ビル（5,000坪未満）は2ポイント上昇の94と差があった。新規契約のうち6カ月以上のフリーレントを付与している割合は22.1％と前期の15.6％よりも増えている。

（提供：日刊不動産経済通信）