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大阪Ａ級ビルは新築堅調で空室率横ばい

―24年1Ｑ需給動向を調査―

　コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは8日、24年第1四半期（1Ｑ、1～3月期）の大阪市中心部におけるグレードＡのオフィスビルの需給動向を公表した。空室率は4.1％（前期比0.1ポイント増）で、ほぼ横ばいだった。坪当たりの平均想定成約賃料は、新築ビルの床の内定が進んだことから1万7,400円（1.3％増）だった。通年では6万4,800坪と過去10年で最も多い供給量が見込まれるため、24年末に向けて空室率が5％近くまで上昇し、賃料も緩やかに下落すると予測している。

　リサーチ責任者の川井康平氏は「大阪は出社傾向が強く、ビル共用部のリフレッシュ空間などは東京より充実しているかもしれない。通年の供給は多いが新築ビルのリーシングが好感触で、堅調な推移を見込んでいる」と話す。1Ｑに供給された新築ビルでは、「御堂筋ダイビル」が満床で、「アーバンネット御堂筋ビル」や「Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏなんばビル」が高稼働だった。3月に竣工した「ＪＰタワー大阪」の稼働率も上昇。周辺エリアから大阪市中心部への移転事例があり需要は1万1,000坪と堅調だったが供給は1万3,700坪で、空室率は若干上昇した。

　主要エリアは、梅田駅周辺の空室率が4.7％（0.3ポイント減）、賃料は2万4,300円（3.8％増）で、エリアの競争力が向上したとみている。御堂筋沿いでは、淀屋橋で空室率が2.2％（0.2ポイント減）、賃料が1万8,200円（1.4％増）。なんばで空室率は2.5％（前期と同じ）、賃料は1万6,100円（0.9％増）とどちらも堅調。本町は、新築の稼働改善に遅れがあり、空室率は6.2％（1.3ポイント増）、賃料は1万5,100円（0.6％増）だった。

（提供：日刊不動産経済通信）