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広域地域活性化法改正案が成立

　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案が15日午前、参議院本会議で可決、成立した。改正により、市町村は二地域居住の促進に関する計画（特定居住促進計画）を作成することが可能になる。例えば住居専用地域でも、空き家を改修した二地域居住者向けのコワーキングスペースの開設を支援する特例を設けるなど、地域のニーズを取り入れて、二地域居住者が地域に馴染みやすい計画を作成できる。また、市町村が二地域居住を促進する活動を行うＮＰＯ法人や不動産会社などを「二地域居住等支援法人」に指定して、空き家や仕事、イベントなどの情報を提供することができる。

（提供：日刊不動産経済通信）