不動産ニュース

国交省、空き地問題の発生状況を調査

―自治体、不適切管理土地に課税強化の声―

　国土交通省は、今年2月に全1,741自治体を対象に行った「土地の利活用・管理に関するアンケート調査結果」を公表した。住民から苦情があったり、議会で指摘されたりするなど、問題が発生している空き地を調査。問題発生空き地の規模は「住宅宅地の区画程度の小規模なもの」が807件で多数を占めた（890自治体回答、複数回答可）。中規模は180件、工場跡地など大規模なものも28件あった。

　発生している問題の内容を聞くと「雑草・雑木の繁茂、隣地・道路等への越境」が745件で最多だった。次いで、「ごみ等の投棄」が411件、「害虫の発生」が404件。管理不全土地が実際に周囲に及ぼす悪影響の具体的内容が分かる。

　一方で、対応を迫られている自治体は厳しい状況にある。空き地の実態について「調査を行ったことは無く、行う予定もない」が1,192自治体。人員・予算を確保できないことが背景にある。また、空き地等に対する取り組みで協力している組織・団体は「ない」が1,331自治体だった。協力先がある自治体では「不動産業者団体」が最も多く挙げられたが78自治体にとどまる。空き地・空き家に関する相談窓口の設置は「設置していない」が922自治体、「市区町村の内部に設置」が571自治体だった。相談窓口に空き地管理の相談があった場合の対応は、「シルバー人材センター等にあっせん」が283自治体で最多。

　国に求めることとしては、空き地に対しても空家特措法で認められている権限を認める法整備、不適切管理地に対する課税強化などが挙がった。自治体の声も参考に、国交省の土地政策研究会は6月に中間とりまとめを発表する予定。

（提供：日刊不動産経済通信）