不動産ニュース

東京オフィス賃料、28年まで上昇予測

―需要強く空室率は3.5％に―

　オフィス市場動向研究会（日本不動産研究所、三鬼商事）は28年までの中期を対象とした東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷区）のオフィス賃料予測を公表した。24年は新規供給が限られることなどから空室率は前年比0.6ポイント減の5.4％に低下。25年は大量供給が見込まれるものの、底堅い企業業績に支えられテナント需要が拡大し、空室率は4.7％に下がると読む。26年は4.0％、28年は3.5％などと段階的に改善を見込む。賃料も上昇し、賃料指数（「100」が2010年）は24年の109.7が28年には126.8に高まると展望している。

　東京ビジネス地区にある延床面積3,000㎡以上の大型・中型ビルの成約事例データ（01～23年）を基に、24～28年の賃料と空室率を予測した。23年はオフィスの大量供給で需給が緩むとみていたが、想定以上に賃借需要が強く、空室率は前年比0.5ポイント減の6.0％と改善。賃料変動率は22年の△1.4％に対し△0.5％とマイナス幅が縮小した。24年は新規供給が抑えられる一方、増床需要は底堅く、空室率は下がり、賃料指数は1ポイント上がると予想する。

　25年は供給増加、26年は供給減少が見込まれるが、その間も一貫して空室率の低下と賃料の上昇が続くと展望する。その理由について不動研は、好調な企業業績が続きそうなことと、建築費の上昇でビルの竣工が後ろ倒しになっていることの2点を上げる。賃料上昇は28年まで続き、同年の指数は直近の底だった23年の108.7％から17ポイント上がる予想だ。ただ予想は成約賃料がベースでフリーレントを勘案していない。供給が後ろ倒しになったしわ寄せは29年以降にさほど大きくはない形で表れるとも分析している。

（提供：日刊不動産経済通信）