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ビル需給は空室率も賃料も横ばい

　三幸エステートは11日、全国の主要都市における5月のオフィスビルの需給動向を公表した。東京都心5区の大規模ビルは、空室率が4.33％（前月比0.01ポイント増）、潜在空室率が6.81％（0.24ポイント増）と小幅に上昇した。共益費込の募集賃料は、坪当たり2万8,346円（110円増）だった。

　都心5区の空室率は、23年11月から4％台が続いている。新築には空き床のある状態で竣工するビルがみられる一方、集約を伴う本社移転などで空室消化が進んだという。潜在空室率は、新築ビルへ移転する複数テナントによる大口の解約があり、3カ月ぶりに上昇へ転じた。賃料は上昇傾向も小幅な動きにとどまり、坪2万8,000円程度の横ばいが続いている。今関豊和チーフアナリストは「オフィス需要は活発している。募集状況の改善を受け、貸主側が賃貸条件の見直しを行う動きが広がりつつある」として、賃料上昇の兆しがあると話す。ただ、「募集条件は据え置いたまま値引き幅やフリーレント期間を縮小するケースもある」（今関氏）として、賃料の上昇は需給の動きに比べて遅行する傾向があると指摘した。

（提供：日刊不動産経済通信）