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住友不動産、新築分譲マンションにEV充電サービスを標準導入

　住友不動産（株）、東京電力ホールディングス（株）、東京電力のグループ会社である（株）e-Mobility Power（以下、「eMP」）は1日、東京電力HDが開発した電気自動車充電コンセント制御装置を用いたサービス「e-Mobi Charge」を住友不動産の新築分譲マンションに標準で導入していくと発表。

　カーボンニュートラルの実現につながるEV（電気自動車）普及には、集合住宅における自宅充電の環境整備が不可欠だが、マンションでの充電環境整備は設置場所や電源確保などの設置面、公平な利用料の精算、住民の合意形成など、普及には多数の課題が残されている。
　東京電力HDの電気自動車充電コンセント制御装置と国内メーカー製のEV充電コンセントを組み合わせて使用することで、マンションでの充電で課題となる「認証」「課金」「デマンドコントロール」「予約」の4つについて解決を図る。

　さらに、eMPが、従来からの日本全国の充電ネットワークのサービスとこの装置を使用したサービスを組み合わせて提供することで、マンションの充電ユーザーは、eMPアプリのみでマンションでの「いつも充電」と外出先での「継ぎ足し充電」をシームレスに利用できるようになる。さらにマンション管理者にとっても、充電利用実績に応じた明確で公平な利用料の精算と契約電力料金や設備費用の抑制を実現できる。

　2026年2月竣工予定の「シティテラス下丸子」（東京都大田区、地上15階地下1階建て、総戸数233戸）、27年8月竣工予定の「CITY TOWER THE RAINBOW」（東京都港区、34階建て、総戸数264戸）をはじめ、新築分譲マンションの居住者専用駐車場にこのサービスを標準導入していく計画。

（提供：不動産流通研究所「R.E.port」（https://www.re-port.net/））