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都心の空室率は5％前半まで低下

　三鬼商事は11日、全国主要都市の6月末時点におけるオフィスビルの需給動向を公表した。東京都心5区は、平均空室率が5.15％（前月比0.33ポイント減）まで低下した。築1年以上の既存ビルで大型の募集が始まったが新築ビルで中規模の成約、既存ビルで大型の成約があった影響。共益費を原則含まない坪当たりの平均賃料は1万9,979円（35円増）だった。

　各区の空室率は、千代田区で解約の動きが少なく、拡張に伴う成約があったことから2.93％（0.16ポイント減）となり、2％台に入った。中央区は館内縮小など解約はあったが拡張移転の成約がみられて、6.01％（0.36ポイント減）だった。港区は、大型空室に自社使用や拡張の成約が進み、7.16％（0.60ポイント減）まで低下した。新宿区も拡張の成約があったが解約の影響は少なく、4.36％（0.44ポイント減）と低下した。渋谷区のみ、大型の募集開始などが影響して4.48％（0.35ポイント増）に上昇した。賃料は、新宿区を除いた4区で小幅な上昇がみられた。

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（提供：日刊不動産経済通信）