不動産ニュース

不動産情報ライブラリ、データ更新実施

―国交省、駅別乗降客数は商用利用可に―

　国土交通省は、「不動産情報ライブラリ」のデータ更新と商用利用可能なデータの拡充を実施した。更新されたのは、分類の地形情報のうち「大規模盛土造成地」、周辺施設情報のうち「学校」「小・中学校区」「福祉施設」、人口情報等のうち「駅別乗降客数」のデータ。それぞれ従来のものより新しい23年度整備分のデータへと更新された。

　ＡＰＩ連携している「駅別乗降客数」のデータは、これまで非商用だったが、更新に合わせて全て商用利用可とした。ほかにも商用利用可のデータの強化を行っている。「小学校区」は、1,585自治体（更新前比47自治体増）、「中学校区」は1,587自治体（58自治体増）、「福祉施設」は129自治体（82自治体増）となった（福祉施設は条件付商用利用可30件を含む）。自治体ごとの使用許諾条件は「国土数値情報ダウンロードページ」で掲載している。

　不動産情報ライブラリは、不動産取引の参考となる各種データを、利用者が選んで地図上に重ね合わせて表示できるサイト。24年4月1日の運用開始から、3カ月間の累計ページビュー数は約714万回（6月30日時点）となった。閲覧方法はＰＣ65％、スマートフォン35％。

　システム連携サービス（ＡＰＩ連携）利用者は1,890者。このうち個人は1,229者、法人は661社となっている。法人の内訳をみると、不動産関係業種ではデベロッパー、ハウスメーカー、不動産テック、不動産鑑定、物件ポータルサイトなどが利用。このほか保険、通信、マスコミ、運輸など不動産業以外の法人も、ＡＰＩ連携でライブラリのデータを活用している。

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（提供：日刊不動産経済通信）