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省エネ性能ラベル、戸建てでの活用先行

―国交省、分譲マンション表示まだ少なく―

　不動産広告で「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」を活用する事業者が増えてきた。24年4月1日に始まった新たな制度で、建築物の省エネ性能を星の数で評価した専用ラベルを広告に表示するもの。不動産ポータルサイトの掲載状況を国土交通省が確認したところ、新築の戸建て・賃貸物件に比べ、新築分譲マンションでラベルを表示する事業者はまだ少ないようだ。

　国交省が6月に主な不動産ポータルサイトにラベルの掲載状況をヒアリングしたところ、新築戸建ては約1,000件の広告でラベルが表示されていた。また、新築賃貸住宅も同程度の件数の広告へのラベル表示があることを把握した。一方、新築分譲マンションでは、ラベルが表示されている広告はごくわずかという結果だった。

　同制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、省エネ性能が高い住宅やビルが選ばれる市場の整備を目指して導入された。表示は努力義務だが、表示しない場合、国土交通大臣は売主・貸主に対し、勧告や公表、命令を行うことができる。24年4月1日以降に建築確認申請する物件（販売・賃貸用建築物）が対象。建築確認申請から売り出しまでの期間が長い分譲マンションで活用が本格化するにはもう少しかかるのではと国交省はみている。

　制度開始後、早期に広告へのラベルの表示を行った分譲マンションとしては、小田急不動産の「リーフィアレジデンス調布小島町」（総戸数50戸、24年6月竣工済み）がある。24年3月以前に建築確認申請した建築物のラベル表示は任意。

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（提供：日刊不動産経済通信）